特定健診・特定保健指導

高齢化の進展と生活習慣病患者の増加により、国民医療費は年々増加しています。膨らみ続ける医療費の適正化を図るとともに、生活習慣病を未然に防ぐために、40歳～74歳の被保険者・被扶養者を対象に特定健診・特定保健指導の実施が健康保険組合など医療保険者に法律で義務化されています。
当健康保険組合では、年度内における複数回の受診を避けるため、特定健診を以下のように取り扱っています。

特定健診

被保険者

当健康保険組合と事業主が共同で実施する生活習慣病健診（兼定期健康診断）を受けることで、特定健診を受診したものとみなされます。健診結果のうち特定健診の検査項目を当健康保険組合に提供していただきます。

被扶養者（家族）・任意継続被保険者

健康保険組合の保健事業の一つである短期人間ドック健診を受けることで、特定健診を受診したものとみなされます。健診結果のうち特定健診の検査項目を当健康保険組合に提供していただきます。

特定保健指導

内臓脂肪の蓄積とその他のリスクの状況から、特定保健指導の対象となる人をレベルごとに選び出します。「動機づけ支援」「積極的支援」となった方には、健康保険組合から特定保健指導のご案内をいたします。
特定保健指導では、保健師、管理栄養士などのプロのサポートが受けられます。

対象者

40歳～74歳までの被保険者・被扶養者・任意継続被保険者で「動機づけ支援」「積極的支援」となった方

• 特定保健指導の階層化の基準